米国の雇用が崩れても円が買われない——。この事実に、私は為替市場の「主役交代」を読み取っています。これまで円安を語る際の主語はほぼ常に「FRB」と「米金利」でした。米金利が上がるから円が売られ、米金利が下がれば円は戻る。しかし今、その因果が機能不全に陥っています。市場の視線は、米国側の金利差から、日本側の財政構造そのものへと移り始めているのです。膨張する国債発行、揺らぐ国債需給、蓄積された巨額の円売りポジション——。これらは米金利がいくら下がっても解消されない、日本固有の重力です。

特に厄介なのは、為替介入という「最後の手段」の有効性が構造的に削がれつつある点です。財務省が介入で一時的にドル円を押し下げたとしても、市場に積み上がった円売りポジションが厚ければ、押し目買いのように円売りが再開され、介入の効果は数日で蒸発します。介入は為替レートという「症状」に作用しますが、財政懸念や国債需給という「病因」には手が届きません。円安が止まらない構造とは、つまり治療薬が症状にしか効かない状態のことです。

週内にはFOMC議事要旨の公開が控えています。FRBがNFPの弱さをどう議論しているかは重要ですが、仮にハト派的な内容だったとしても、それが円高への転換点になるかどうかは別問題です。米金利低下は一般論として円買い材料ですが、日本側の構造が変わらない限り、為替市場は「ドルを売る理由」より「円を買い戻す理由のなさ」を優先するでしょう。私たちが今直面しているのは、米国の問題ではなく、日本の問題なのです。

予測: 円安の主因は米金利差から日本側の財政構造リスクに移行しつつあり、FOMC議事要旨がハト派的な内容であっても、円は162〜163円台へさらに弱含み、為替市場は『米金利低下でも円が買われない』という新しい均衡を確認する週になる。

• 検証期限: 今週中（FOMC議事要旨公開の7月9日前後まで）
• 外れ判定条件: FOMC議事要旨が明確な利下げシグナルを含み、かつ日本政府・日銀が協調介入を実施して円が158円台まで急反発し、市場が『日本の財政リスクは過大評価されていた』と再解釈した場合。
• 確信度: 70%